2012/12/28
日銀函館支店（中川忍支店長）は、11月の各指標に基づく道南地方の金融経済動向をまとめた。観光が持ち直しを続ける一方、個人消費が弱めの動きとなっていることから、景気の総括判断を６カ月連続で据え置いた。ただ、同支店では「輸出が落ち込み、全国の判断が引き下げられた中、内需中心の道南経済は持ちこたえている」とした。
全国の判断が「弱含みとなっている」（１１月）から「一段と弱含んでいる」（１２月）に引き下げられた中、道南は７月から「一部に弱めの動きがみられるものの、全体として持ち直し傾向を維持している」のまま。輸出の依存度が低いことに加え、主力の観光や水産加工が地域経済を引っ張っており、内需中心の特徴が鮮明となった形だ。
１２月は全ての項目で判断を据え置いた。「観光」は持ち直しており、主要ホテル宿泊客数（２４カ所）は９カ月連続で前年を上回った。
また、函館空港乗降客数も国内便客が前年同月比６・７％増、国際便客は同６７・２％増となるなど好調。函館山ロープウェイと五稜郭タワーもともに前年を上回った。
「個人消費」は、主要小売店（１０社）の売上高が同０・９％減で３カ月連続で前年を下回った。衣料品や食料品が振るわず、歳暮商戦も盛り上がらなかったことから、全体として力強さを欠いた。
「生産」は、水産加工が震災の代替需要が減っているものの、高めの操業を維持している。「建設」は新幹線工事が下支えしている状況が続いている。中川支店長は「観光はこれまでのキャンペーンが功を奏しているが、１月から３月まで観光客をどう呼び込むかがカギを握っている」と指摘している。
提供：函館新聞社
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