陣川あさひ町会が「コミュニティーバス」独自運行へ

update 2011/12/3 10:51

　函館市陣川町の陣川あさひ町会（西川孝一会長）は来年４月から１年間、地域住民が買い物や通院などに利用できる「コミュニティーバス」を試験運行する方針を固めた。函館バスと協力し、一定の住民に定期券を購入してもらうことで、バスの運行に必要な経費を自助する。行政の補助に頼らず、地域が主体となって住民の「足」を確保する全国でも珍しい試みだ。

　市内北東部にある陣川地区。温泉や国の史跡四稜郭などが有名だが、周辺の美原、神山の市街地からは２キロ以上離れた場所にある。途中、民家のない道が続く「離れ小島」（同町会）だが、新興住宅地として約１０００世帯、３０００人以上が暮らす。

　学校が遠い児童・生徒のため、校区の神山小、赤川中に通わせる保護者が１９９６年から自主的に通学バスも運行している。迫る少子高齢化に伴い、地域から「このままでは高齢者が『買い物難民』になってしまう」との声が高まり、同町会は市や函バスと協議を重ね、コミュニティーバスの独自運営に活路を見いだした。

　「いつまでも行政頼みでは立ち行かない。自力でできることをしなければ」。コミュニティーバスを発案した同町会青少年育成部長の上野山隆一さん（４６）は力を込める。函バスに運行業務を委託し、燃料や人件費など運営経費を定期券の売り上げで賄う仕組みだ。

　専用の定期券は月２０００〜４０００円で販売。運行には毎月約６０万円の経費がかかるため、販売価格に応じた購入者がいなければ運行計画は白紙となる。仮に定期券を月２５００円で販売した場合、最低でも２４０枚以上の売り上げが必要だ。

　路線バスの車両で１日８往復を想定し、現行路線にはない美原、昭和地区の公共施設や商業施設、病院などを約４０分かけて回る。同町会は１１月下旬から、住民アンケートを全戸配布し、定期券の購入意向や希望販売額や購入枚数などを記名式で調査している。

　早ければ年明けにも運行の可否を判断し、同２月から定期券を同地区内のコンビニで販売する予定。上野山さんは「自分たちの地域を自分たちで暮らしやすくするという住民の意識が重要。今回がモデルケースとなって他の地域にも参考になれば」と話している。

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