2011/12/21
函館市の職員給与独自１０％削減を柱とする人事・給与制度の見直しで、市と市役所職員労働組合連合会（市労連）の最終交渉が２０日、市役所で行われ、給与は平均５・５％の削減、退職手当はカットせずに継続協議することで合意に達した。２１日午前に市労連が市に正式回答する。
市は来年１月１日からの実施に向け、週明けにも臨時市議会を招集し、関係条例の改正案を提出する。市は当初、給与と期末手当の１０％削減、退職手当の１０％（来年度以降２０％）減額など６項目について１２月１日からの実施を提案したが、１１月から始まった交渉は期間が短く、難航していた。
妥結案では、給与は管理職が最大８％、おおむね３０歳までの若手職員については最大３％の減額とし、年齢を考慮して傾斜配分で負担額を割り当てた。退職手当については「永年勤続の報奨や退職後の生活保障の意味合いもあり、給与とは性格が異なる」（市労連）として１月からの削減は見送られた。
このほか、職員の持ち家の住宅手当については、道内の１０万人以上の都市の平均に合わせ、現在の月額８５００円から７０００円に引き下げたうえで、今後、他都市や民間の動向を含めて継続協議する方針。今回の提案での人件費の削減額は９億円近くに上るという。
市労連の長谷川義樹執行委員長は「非常に厳しい提案で、職員の生活への影響を考えるとギリギリの判断だった。双方が最大限の妥協点を探る中で、市も組合側の主張に一定の理解を示してくれた」と受け止める。２１日には市労連の回答を受け、工藤寿樹市長が記者会見で正式に発表する。
提供：函館新聞社
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