2011/12/17
北海道新幹線の札幌延伸に伴う函館駅―新函館駅（仮称）間の経営分離問題で、函館市の工藤寿樹市長は１６日、同日が期限となっていた道への回答を見送ることを決めた。意見集約を求めた各団体との議論を深めた上で、週明けの１９日以降に判断する方針。一方、北斗市の高谷寿峰市長は同日、同区間の経営分離に同意することを道に伝えた。これにより、回答を保留している沿線自治体は函館市のみとなった。
道とＪＲ北海道は１３日、道主体で第３セクター会社を設立し、ＪＲ北海道が運行受託、さらに同区間を新函館開業時に電化する案を提示。工藤市長は市議会と市内民間１５団体に回答を求めていた。
同市長は取材に対し、「わたし自身の中で整理がつかず、結論を出せる段階に至っていない。道にはもう少し時間がほしいと伝えた」と述べた。
これに対し、道の新幹線・交通企画局は回答期限について「国の予算編成を踏まえて設定したが、特段の期限はない。なるべく早い方がいいが、それぞれの事情があるのでやむを得ない。１６日を過ぎても待つ」としている。
工藤市長は道、ＪＲからの回答が来た１３日の段階で市議会や函館商工会議所など５団体に説明。１４日にはさらに建設、観光、商業関連の１１団体に範囲を広げた。市議会は各会派の見解を示すにとどまり、商工会議所など４団体が反対。１１団体に対しては１６日午前を回答期限としたが、本紙取材や関係者の話を総合すると、賛成は３団体にとどまり、７団体が保留、１団体が反対している。
工藤市長は「市民の間には不安や、道への不信がある。全面的に賛成という団体もいたが、今の状況では判断に至らない」と話している。
提供：函館新聞社
●ニュース一覧へ戻る
函館ニュースヘッドライン