函館市職員９３人削減へ

update 2011/11/29 10:20

　函館市は２８日、企業会計分を除く職員を２０１２年度に６８人削減し、福祉・保健部局の組織機構を大幅に再編する計画案を明らかにした。消防組織の再編や保育園民営化に伴う提案済みの１４人と、今後別途提案する企業局分を含めて、計９３人の削減を目指す。

　２５日に市役所職員労働組合（長谷川義樹執行委員長）に提案し、２８日から団体交渉を開始した。市職労は回答時期を未定としている。

　市が示した案では保健所と福祉部のうち、保健福祉の分野を統合して新たに「保健福祉部（仮称）」と「子ども未来部（仮称）」に再編。保健所は保健福祉部内に置き、保健予防、食肉検査などに機能を特化させながら、独立性のある機関として位置付ける。保健福祉部は福祉事務所と合わせて３１９人、子ども未来部は１０４人体制とする。

　主な人員削減は、教育委員会で生涯学習課と文化振興課を統合するほか学校給食調理の委託化などで２３人減。市民部は地上デジタルテレビ対策終了などで１６人減、環境部はごみ収集の委託化拡大などで１０人減、総務部は派遣研修の引き揚げなどにより９人減とする。

　また、機構改革では、西尾正範前市長が作った経済部労働政策室、保健所健康づくり推進室、環境部環境保全対策室を廃止。市民部くらし支援室は市民相談にかかわるワンストップ窓口として、くらし安心課に再編する。企画部は広報課にホームページ管理業務などを移管して広報広聴課に改めるほか、公共交通施策推進に向けた政策推進課を設置する。

　既に提案済みの案件では、赤川保育園の民営化などで１０人減。消防再編計画に基づく見直しで４人減となっている。

　人員削減は０８年度から５カ年で計６５０人を削減する「行財政改革新５カ年計画」の一環。１２年度が計画最終年となり、妥結されれば５年間で６４２人を削減する。市行政改革課は同計画について「生活保護世帯増加に伴うケースワーカーの増員など、計画にない増加要素があった中ではおおむね達成できた」と話す。市職労は「給与削減の交渉とは切り離し、市民サービス維持に向けて何が求められているか、考えていきたい」と話している。

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