学校など職員駐車有料化

update 2011/10/17 10:27

　函館市はこのほど、小中学校など市の所有施設の職員用駐車場２９１０台分を対象に、駐車使用を有料化する案をまとめた。市街化区域と周辺の施設で月額３０００円、旧４町村など市街化区域以外は同１０００円とし、年間約８９００万円の収入を見込んでいる。市は今後、年内をめどに職員からの意見をまとめ、来年度の早い時期に実施したい考えだが、学校現場からは反発の声も上がっている。

　市財務部は昨年１０月、全部局を対象に駐車場の実態調査を実施。これをベースにした有料化案は「敷地内に駐車スペースを確保できない施設に勤務する職員との間に不公平感がある」とし、市有財産の管理適正化を図る趣旨でまとめた。

　市が定める財産条例では、市有財産を使う場合に使用料を徴収する規定となっている。市役所本庁舎には職員用駐車場がなく、マイカー通勤する職員は本庁舎周辺で民間駐車場を借り、月額６０００〜９０００円程度を払っている。一方で、学校などは敷地内の空きスペースを職員用駐車場として使っており、使用料は徴収していない。

　有料化案は１週間の駐車日数が５日以上、１日の勤務時間が３時間以上の職員が対象で、同部によると小中学校で１７００台、消防施設３３０台、４支所で２８０台が該当する。料金は財産条例上、固定資産の仮評価額に基づいて算定しており、市街化区域の２２５０台は月３０００円、市街化区域外の６６０台は１０００円に設定した。

　市の施設では、市立函館病院で周辺に民有地を借り、職員が駐車料金を負担しているほか、企業局上下水道部が有料化。道内では小樽市が、２００７年から有料化に踏み切っている。

　市財産管理課は学校を含めた今回の有料化案について「通勤用の自動車であれば目的内とは言いがたい。長時間同じ人が駐車しておくとなれば、目的外使用とせざるを得ない」とする。

　ただ、公用か私用の取り扱いは意見が分かれており、とりわけ学校現場の反対は根強い。北教組函館支部は１５日、反対する街宣活動を行ったほか、同支部などでつくる市民団体「民主教育をすすめる函館市民会議」が署名活動を始めている。

　同支部の高橋勇二書記長は「自家用車を生徒指導などの公務で使う頻度は高く、行政目的に値する」としたうえで「市職員の不公平感解消のために、道職員である教員に負担を強いるのは問題」と主張する。

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