震災被害状況まとめる

update 2011/4/12 11:59


 東日本大震災の発生から1カ月を迎えた11日、発生時刻の午後2時46分には、函館市役所や各支所などで全職員約3500人が一斉に黙とうをささげた。函館朝市やベイエリア周辺で津波による浸水被害を受けた函館市。これまでに判明した被害状況や、被災地・被災者への支援や受け入れなどの対応をまとめた。

 市総務部によると、床上浸水は住宅が385棟(うち住宅は85棟、104世帯・185人)、床下浸水は80棟(同52棟、56世帯・107人)、壁や基礎の亀裂など一部損壊は5棟(同3棟、3世帯9人)。漁船は5隻が沈没し、13隻に一部損傷があった。車両は計666台に冠水被害が出た。

 浸水被害は函館港に面した弁天、末広、豊川、大手、若松、海岸、港町1など広範に及び、若松町では67歳の男性1人が自宅で水死した。漁業関連では、南茅部地区でコンブやホタテの養殖施設が津波で破損したほか、市水産物地方卸売市場では上屋やシャッターなどの損壊が30件に上った。

 このほか、施設では旧函館区公会堂や旧イギリス領事館、写真歴史館で屋根や壁の一部が破損。千代台公園陸上競技場のコンクリートフェンスや、新川公園野球場の観客席にも一部破損が見つかった。青函連絡船記念館摩周丸でも設備に被害があり、震災直後から閉館しているが、16日に営業を再開する予定。

 市は家屋や店舗などに床上浸水の被害を受けた市民を対象に一律2万円の見舞金を支給。11日現在で300件程度の申請があった。市福祉部では「復旧に追われてすぐに申請できないケースもある。申請は9月末まで受け付けている」(社会課)としている。

 被災者の受け入れも進んでいる。市が確保した公営住宅は計245戸・735人分。半年から1年間家賃無料で、光熱費は自己負担となる。市市民部によると、11日現在で22世帯・70人が入居し、「特に原発事故から避難した福島県からの入居者が目立つ」(市民課)という。

 一時避難先として市内17カ所のホテル・旅館も計394室・1410人分を用意。被災者は今月30日までは3食付き無料で宿泊できる。市町会連合会を通じ、被災者の要望に沿った家財道具を提供していて、11日現在、冷蔵庫や洗濯機、テレビなどの電化製品が12世帯で活用されている。

 被災者らからの相談は、11日現在で市に200件以上寄せられていて、住宅や子どもの就学先、生活支援金に関するものが多いという。市福祉部によると、4月11日までに集まった義援金は956万8460円で、順次日本赤十字社に送っている。

 このほか、親類宅に身を寄せている被災者も50人前後に上るとみられ、市は「被災者に提供できる行政サービスも多いので、まずは市に連絡してほしい」と呼びかけている。市の被災者相談窓口はTEL0138・21・3136。

提供 - 函館新聞社


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