函館市議会　介護給付費事務処理ミス問題　不足額は業者と折半へ

update 2010/9/1 10:04

　函館市議会の民生常任委員会（斉藤佐知子委員長）が３１日開かれた。市が国から受ける昨年度の介護給付費「財政調整交付金」の事務処理ミス問題で、川越英雄福祉部長は不足額の補てん割合について、ソフト更新を行った委託業者と５０％ずつ折半することで調整していることを明らかにした。この業者は契約を受注した業者の「下請け」に当たるため、各委員からは元請け業者の責任を問う声が上がった。

　ミスは同交付金について誤った内容を申請したため、必要額より少ない金額しか国から交付されなかった。当初の不足額は約１億３０００万円とされていたが、最終的には１億６２７４万円となる見通し。国からの救済は７割以内で、約４８８０万円の不足額が残るため、市と委託業者で半分ずつ負担する方向としている。

　川越部長は委員会で「委託は市と大手電子機器メーカーと契約を結んでいるが、大手メーカーと委託業者が協議し、委託業者が窓口となった」と説明。これに阿部善一氏（民主・市民ネット）は「一般的にそんな話は通らない。あくまでも窓口は元請けのはずだ」とただし、同部長は「再委託した業者の行為でミスが起きた」とし、「市の顧問弁護士とも相談した上で、民法に基づく不法行為による賠償責任として対応する」と述べた。

　同部長はまた「市と業者それぞれに過失、責任がある。法的には職員が負担する必要はないが、市民負担がかからないように対応したい」と述べ、職員による補てんを示唆した。

　委員会ではこのほか、人工内耳体外機器の買い替えにかかる電池交換費用の助成など陳情２件を不採択とした。

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