江差、早期健全化団体指定に転落　道南初　財政の改善目指す

update 2009/9/10 14:23

　【江差】濱谷一治江差町長は９日開会の第３回定例町議会で、２００８年度決算の実質公債費比率が２８.６％に達することを報告。本年度施行された自治体財政健全化法に基づき、個別外部監査や財政健全化計画策定を義務付けられる「早期健全化団体」に指定されることが確定した。渡島・桧山両管内で同団体の指定を受けるのは初めて。町は１２年度までに地方債残高を８０億円以下に圧縮し、指定からの脱却と町財政の健全性確保を目指す方針だ。

　同比率は０６年度に２４.９％、０７年度は２７.６％、０８年度には２８.６％と上昇。３年間平均で２７％となり基準を超過した。決算認定の有無にかかわらず、議会報告により指定が確定した。本会議は個別外部監査の実施を議決し休会。１１日まで決算審査特別委員会で０８年度決算を審議する。

　本会議で濱谷町長は「借金を重ねて施設の整備を進めることを町、町議会、町民が認めてきたことも背景にある。行政に頼り切りの姿勢ではなく、町民自身がまちづくりに取り組む意識を持つべきだ。町の将来展望が開けるよう財政健全化に協力してほしい」と訴えた。本会議では須藤公徳財務課長が新年度予算編成をめぐり「監査では厳しい指摘が予想される。町の裁量的経費は十分に考慮しなければならない」とし、抜本的な歳出見直しの必要性を強調した。

　指定に伴い同町には、年内に公認会計士や税理士による外部監査を行い、来年３月末までに財政健全化計画を策定することが義務付けられる。財政破たんにより国の管理下に置かれた夕張市が該当する「財政再生団体」とは違い、市町村の自主的な取り組みにより、財政状況の悪化を食い止めることが目的となる。

　同比率は市町村の財政規模に占める地方債（借金）償還の割合を示す財政指標の一つ。過去３年間の平均で２５％を超えると早期健全化団体に指定される。同町では８０年代後半から、町役場、文化会館、在宅型総合福祉施設、町運動公園などの大型施設整備が相次いだほか、港湾整備事業や上ノ国ダム建設に伴う水道事業会計への出資なども財政を圧迫する要因になっている。定例会の会期は１４日まで。０８年度決算認定のほか、総額１億５４０９万円の一般会計補正予算案など１１議案を提案した。

提供 - 函館新聞社

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