定額給付金の申請期限迫る

 国の定額給付金の申請期限が迫っている。道南地域の自治体で最も早く支給手続きを始めた乙部町が9月2日に期限を迎えるほか、函館市(10月13日)と北斗市(同5日)以外は、いずれも9月中に受け付けを終了する。各自治体の世帯給付率は、すでに96―99%台と高い水準にあるが、100%の給付達成を目指しさまざまな周知作戦を展開している。

 渡島管内で最大の給付世帯数を有する函館市では、対象となる14万2257世帯中、96・2%が申請済み。残る約5400世帯については「うっかり忘れている人がいるかもしれない」(市定額給付金事務局)と考え、申請期限を知らせる書類を28日にも発送する。

 配偶者からの暴力(ドメスティックバイオレンス=DV)から逃れるために住民票を元の住所に残したまま別の住居に避難し、定額給付金などを受け取ることができない人を対象にした「DV被害者生活支援特別給付金給付事業」は、対象となる10世帯中9世帯から申請があった。

 同じく96・9%の北斗市では、7月下旬に未申請世帯に再度申請書類を送付。独居老人や病弱な世帯に対しては、職員が訪問して申請手続きを行うことも検討している。

 このほかの給付率は、七飯98・1%、森96・1%、鹿部98・9%、八雲96・6%、長万部99・0%、松前99・0%、福島99・1%、木古内98・6%、知内99・6%。七飯では6月に民生委員が独居老人宅を訪問したところ、約600世帯から申請を受けるなど、給付率アップに効果があった。

 桧山管内では、乙部の給付率が99・8%と道南地域では最も高い水準。町総務課によると、未申請9世帯のうち2世帯は、配達先が分からず申請書が未達のままという。松原静雄総務課長は「個別通知や防災無線での周知を繰り返している。できる限り支給漏れが生じないように努めたい」としている。

 上ノ国は98・3%で未申請が45世帯。24日に個別に通知文を発送したほか、9月の町広報誌で手続きを呼び掛ける。99・0%の厚沢部では7月に個別通知を発送している。

 このほかの給付率は、江差98・3%、せたな99・5%、今金98・6%、奥尻97・7%。各町とも個別通知のほか、防災無線や広報誌などを通じて周知を繰り返しているが「町内で未申請者の元気な姿を見掛けるが、関心が無いのか、忘れているのか、拒否しているのか分からない」(ある町の担当者)と対応に苦慮している。

update 2009/8/27 11:03
提供 - 函館新聞社


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