障害者雇用の場守りたい セラピア「支援を」…就労のNPO

 函館市亀田町20で、障害者の就労支援施設を兼ねた喫茶店を運営するNPO法人「セラピア」(同所、平田聡理事長)がこのほど、国から障害者自立支援法に基づく就労継続支援A型(雇用型)事業所の指定を受けた。指定されると利用者の人数に応じて一定額の給付金が支給される。ただ、これまで行政の支援が受けられず、支給が始まる5月中旬までの約2カ月、資金繰りが大変という。平田理事長(37)は「皆さんの協力を仰ぎながら利用者の雇用の場を守りたい」と支援を呼び掛けている。

 同法人は2006年4月発足し、国道5号沿いに地域活動支援センター(共同作業所)を開き、喫茶店「セラピア」を開店。同8月、NPO法人化した。喫茶店では、ソフトクリームやイカ形のたい焼きのほか、地元の野菜、雑貨なども販売。車いす用マップを作成し、定期的に子育てサロンを開設するなど福祉活動も展開してきた。

 受け入れ人数は10人と小規模だが、平田理事長は「きめ細かな指導、サービスが可能。利用者が交通手段を使わず通える施設が地域単位で必要」と語る。現在、20―40代の身体、知的、精神障害者6人が登録、軽作業や接客をしながら自立に向け活動に励む。

 自力での運営は厳しく函館市に援助を求めたが、新規事業所だったため市の計画に登載されず助成を受けられなかったという。同A型事業所の条件を満たすため、昨年6月ごろから施設のバリアフリー化や医療機関との連携構築などを進め、2月に申請、今月1日付で指定を受けた。

 運営資金は月額約25万で、喫茶店の家賃と人件費が支出の大半を占める。これまでの収入は喫茶店の売り上げや賛助会員の会費、マップの広告料など。赤字の補てんは、一般の障害者を応援するために設けた基金を切り崩してきたが、平田理事長は「自助努力は限界にきているが、障害者の就労、自立を支援しながら社会貢献を続けたい」と難局を乗り切る覚悟だ。

 賛助会員を呼び掛けており、個人は1000円から、法人は1万円から。問い合わせはセラピアTEL0138・45・1287。

update 2009/3/5 09:26
提供 - 函館新聞社


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