江差信金調査、07年の経営見通し「悪い・非常に悪い」7割

update 2007/2/13 15:51

 江差信金(江差町本町、渡辺捷美理事長)は、渡島・桧山管内の企業59社を対象に実施した「2007年の経営見通し」に関する調査結果をまとめた。業況が「やや悪い」「悪い」「非常に悪い」と回答したのが7割近くに達した。売り上げの伸び率については、6割以上が「減少する」としているほか、転機についても「改善の見通しが立たない」とする企業が4割近くに上るなど、景気回復の兆しが見えない地方経済の厳しい現状が浮き彫りとなった。

 国内の景気に関する質問には、「やや悪い」が36%と最も多く、「普通」が32%、「悪い」「やや良い」がともに13%で続いた。自社の業況は、「やや悪い」(47%)、「悪い」(15%)、「非常に悪い」(5%)を合わせると67%に及ぶ。逆に、「やや良い」は9%、「非常に良い」は2%にとどまった。

 昨年の売上高と比較した場合のことしの伸び率は、「10%未満の減少」が46%、「変わらない」が15%、「10―19%の減少」「10%未満の増加」がともに13%。「減少」と答えた企業は全体の63%で、「増加」の22%を大きく上回った。

 業況が上向く時期については、「見通しは立たない」が39%でトップ。このほか「1年後」「2年後」がそれぞれ14%、「すでに上向いている」が12%、「3年超」が9%などだった。

 また、昨年6月に施行された改正道路交通法の影響については、「特に影響はない」が44%、「道路の通行が楽になった」が19%、「駐停車する場所を探す手間が増えた」が10%、「社用車に複数の乗務員が必要になった」が5%などと続いた。

提供 - 函館新聞社



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