江差町 人件費5%削減へ

update 2007/2/16 13:16

 【江差】江差町と町職員労働組合は14日、危機的な財政再建策の一環として、新年度から職員人件費を約5%削減することを盛り込んだ人件費抑制策について合意した。基本給や各種手当の削減で総額約4600万円の歳出抑制効果を見込んでいる。

 町総務政策課によると、新年度からの基本給と期末手当の削減は全職員が対象。基本給は2%、期末手当は0・45カ月分を削減する。管理職手当も支給率を役職に応じて3―4%にカット。期末手当の役職加算率も見直す。

 一連の人件費抑制策で、07年度当初の在籍職員数を基準とした歳出削減額は、約4600万円に上る。人件費全体の削減率は約5%になるという。

 町は歳出抑制に向けて2004年度、全職員の基本給を2%削減。さらに05年度には基本給を課長職―係長・主査が5%、一般職員は3%を追加措置として減額した。管理職手当は04年度に2%削減したのに続き、05年度には支給額を2分の1に圧縮した。

 同町は新年度、町長、助役、教育長の3特別職と町議会議員の報酬についても5%減額する方向で検討を進めている。

提供 - 函館新聞社



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