7月の道南求人倍率0・47倍 13カ月連続前年割れ

update 2008/8/28 23:05

 函館公共職業安定所は27日、7月の渡島・桧山管内の雇用失業情勢を発表した。仕事を求めている人1人に対する求人数を示す有効求人倍率は前年同月比0・05ポイント減の0・47倍と、13カ月連続で前年を下回った。前月比では2カ月連続で改善したものの、情勢については前月に続き「弱めの動き」としている。

 有効求人数は前年同月比10%減の4722人と13カ月連続のマイナスで推移し、有効求職者数の落ち込みに比べて減少幅が大きいことから、同職安は「原油高に伴う価格上昇で経営環境が軒並み悪化する中、企業の求人に対する慎重さが顕著に現れている」と分析している。

 雇用の先行指標となる新規求人倍率は、同0・06ポイント減の0・85倍と4カ月連続の前年割れ。新規求人の内訳をみると、正社員が同4・7%減の770人で4カ月連続の減少だったものの、パートは同10・7%増の755人で7カ月ぶりのプラスに転じ、全体では同6・9%減の1972人だった。

 産業別の新規求人は、新規出店スーパーや学習塾などでパートなどの大量求人があった小売業、教育・学習支援業などで前年を上回ったものの、昨年あったスポット的な求人の反動で、サービス業(同58人減)や製造業(同41人減)、情報通信業(同39人減)など、全体では落ち込みが目立った。同職安は「先行きに明るい材料は見当たらず、今後も雇用環境の厳しい状況は続くだろう」としている。

提供 - 函館新聞社



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