2008/8/26
函館市内でスーパーマーケットを展開する５社は２５日までに、行政と消費者団体、事業者の３者協定を結び、１０月から段階的にレジ袋を有料化することを決めた。それぞれマイバッグ持参率目標を８０、９０％と定めて使い捨てレジ袋の使用削減を呼び掛ける一方、レジ袋の収益金は環境保全活動などに役立てる。
コープさっぽろが先行し実施を周知したことや、北海道洞爺湖サミット（Ｇ８サミット）をきっかけに消費者の理解が深まっていることなどを受け、函館市が参加事業者を募っていた。９月１日に函館市役所で協定締結式を行う。
１０月からレジ袋を有料化するのはコープさっぽろ（市内全８店）、グルメシティ北海道（市内全９店）、ホクレン商事（市内１店）、マックスバリュ北海道（市内１店）の合わせて２０店。３者協定の対象ではないがコープは北斗市の１店、ホクレン商事は七飯町の１店でも同時に開始。マックスバリュ北海道は１０月中旬開店予定の堀川店でも、オープン後１―２週間の周知期間を経て有料化する。
参加店のうち最も多い店舗数の地元の魚長は１カ月遅らせた１１月１日から、函館市内１８店、北斗市内３店、七飯町内３店の全店で実施する。他地域で実績のあるほかの４社とは異なり、同社は初めての取り組み。「レジ袋の販売形態や対応、どの袋を有料にするかを詰めなければならない」としている。
提供：函館新聞社
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