2008/8/25
函館市発注の公共工事で、複数の業者が最低制限価格と同じ入札額を入れ、くじ引きで落札業者を決めるケースが頻発している。公共工事の先細りや景気低迷を受け、何としても工事を受注しようとする業者の意向があるとみられる。市は、過度な競争が業者の経営を圧迫する懸念があることなどから、９月の入札公告分の工事から最低制限価格の事前公表を取りやめる。
市は本年度から、指名競争入札を原則として廃止し、地元に本社や支社を置く業者を対象とした条件付き一般競争入札に改めた。談合防止の観点から、入札前に予定価格と、工事を完遂するために最低限は必要と積算した最低制限価格を示し、この範囲で業者は応札している。
ただ、格付けがＣ、Ｄランクの中小企業が対象の工事を中心に、最低制限価格で入札する事例が多くみられるという。例えば予定価格が３００万円、最低制限価格が２００万円とすると、２００万円の入札がそろう結果が頻発。
市調度課によると、７月に入札が行われたとび・土工工事では、応札した１０社とも最低制限価格を入れ、抽選となった。８月の町会館水洗化改修工事も６社中６社、河川改修工事は６社中５社が最低制限価格と同額で、こうしたケースは一例という。
最低制限価格での入札は、市にとっては最安値で工事を発注できるが、同課は「無理をして最低価格で工事を取ると、経営の圧迫のほか、品質の確保や工事の出来などに影響を及ぼす恐れがある」と説明する。このため、９月の公告分から最低制限価格の事前公表を取りやめることを決めた。業者の見積もり能力を高め、適正な競争に導く狙いで、最低制限価格は入札後に公表する。予定価格の事前公表は従来通り続ける。
市内のある建設業者は「公共工事の利幅は工事の種類や規模、落札価格、資材の調達などでそれぞれ違う。うまくいけば１割ほどだが、赤字を覚悟で安い価格で受注することもある。業界はどこも厳しい」と語る。
過当競争は、予定価格に対する落札価格（落札率）の低下にも表れている。市調度課発注の２００７年度の全工事落札率は９１・４５％だったが、０８年度は７月末現在で８７・３８％に低下している。０４年度は９４・２２％、０５年度は９３・８５％、０６年度は９３・６２％で、年々低くなっている。
提供：函館新聞社
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