支庁再編…政局の動向を注視

update 2008/8/1 12:53

　【江差】民主党の小沢一郎代表が７月３０日、道による支庁再編の前提となる公職選挙法改正に反対する考えを示唆したことで、支庁存続運動は国会を主戦場とする新たな段階に入った。濱谷一治江差町長は「与野党を問わず支庁再編の問題点を訴えていく。自ら反対の旗を降ろすことはあり得ない」とし、政局の動向を見極めながら、道への攻勢を強めていく構えだ。

　小沢代表は記者会見で、支庁再編を市町村合併になぞらえ、「（財政支援の）アメ玉をくれるから合併すればよいということではない」とし、濱谷町長らの訴えに理解を示した。小沢代表と会談した濱谷町長は「財政支援がほしいわけではない。１８０市町村の反対を無視して強行された支庁再編の問題を理解してもらうことができた」とし、公選法改正をめぐる対応にも期待感を示す。

　道町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）の役員や町村長が野党トップに“直訴”するのは極めて異例。濱谷町長は「問題の大きさを考えれば当然の対応」とする。寺島会長も「政党の党利党略とは別だ。道が強行しようとする支庁再編には今後も町村の立場で反論せざるを得ない」と語る。

　小沢代表が公選法改正に反対の意向を示したことで、高橋はるみ知事は支庁廃止地域、道政史上最悪の関係にある道町村会、さらに民主党との対応を迫られる。秋の臨時国会は、新テロ特措法の延長問題などの政策課題も山積で、本道の特殊事情だけに配慮した公選法改正が上程されるかは不透明だ。

　江差町などは「国会が混乱すれば公選法改正どころではない。道の支庁再編は日程的にも追い詰められる」とし、政局を見極めた上で今後の対応を検討する考えだ。

提供 - 函館新聞社

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