燃油高騰で合同要望…東京で函館市と市議会

update 2008/7/30 10:03

　来年度予算の概算要求に合わせ、函館市と函館市議会は２９日、東京で各省庁や関係機関に合同要望をした。漁業用燃油高騰対策のほか、北海道開発局の統廃合検討に絡み急きょ、現在の道開発の枠組み堅持を要望に加えた。

　西尾正範市長、工藤寿樹副市長、小柏忠久理事、阿部善一議長、斉藤明男副議長らが上京した。

　農水省などへの燃油対策要望は、漁業が函館の基幹産業であり、燃油の高騰でイカ釣りやマグロはえ縄漁などで廃業した漁業者もいることを説明。今後も安定的な漁業経営が維持できるよう、漁業者の燃油代負担を軽減する補てん制度の創設などを求めた。

　政府が２８日、総事業費７４５億円の燃油高騰対策事業を発表したことから、市も情報収集を進め、支援策がどの程度、市の漁業者に波及するかを調査していく。

　北海道開発体制・機能の維持は、内閣府や国土交通省、総務省などに要望した。北海道の社会基盤整備は遅れており、地域経済も低迷していることから、開発局の統廃合は地域に大きな影響をもたらすと説明。現在の体制の枠組みを堅持し、北海道開発予算の一括計上や国の補助率をかさ上げしている北海道特例の維持などを求めた。

　このほか、北海道新幹線の建設促進、道縦貫自動車道や函館新外環状道路などの整備促進、特別史跡五稜郭跡の奉行所復元、私学助成、国民健康保険財政の健全化などを関係省庁に要望した。

提供 - 函館新聞社

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