2007/2/10
江差信金（江差町本町、渡辺捷美理事長）は、渡島・桧山管内の企業５９社を対象に実施した「２００７年の経営見通し」に関する調査結果をまとめた。業況が「やや悪い」「悪い」「非常に悪い」と回答したのが７割近くに達した。売り上げの伸び率については、６割以上が「減少する」としているほか、転機についても「改善の見通しが立たない」とする企業が４割近くに上るなど、景気回復の兆しが見えない地方経済の厳しい現状が浮き彫りとなった。
国内の景気に関する質問には、「やや悪い」が３６％と最も多く、「普通」が３２％、「悪い」「やや良い」がともに１３％で続いた。自社の業況は、「やや悪い」（４７％）、「悪い」（１５％）、「非常に悪い」（５％）を合わせると６７％に及ぶ。逆に、「やや良い」は９％、「非常に良い」は２％にとどまった。
昨年の売上高と比較した場合のことしの伸び率は、「１０％未満の減少」が４６％、「変わらない」が１５％、「１０―１９％の減少」「１０％未満の増加」がともに１３％。「減少」と答えた企業は全体の６３％で、「増加」の２２％を大きく上回った。
業況が上向く時期については、「見通しは立たない」が３９％でトップ。このほか「１年後」「２年後」がそれぞれ１４％、「すでに上向いている」が１２％、「３年超」が９％などだった。
また、昨年６月に施行された改正道路交通法の影響については、「特に影響はない」が４４％、「道路の通行が楽になった」が１９％、「駐停車する場所を探す手間が増えた」が１０％、「社用車
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