2007/2/6
函館市議会の総合計画特別委員会（石井満委員長）が５日開かれ、新総合計画（計画期間２００７―１６年度）の素案を審議した。瀬尾保雄氏（公明党）が「大規模な大会や会議を開催するコンベンションホールを整備すべきでは」と質問。市企画部は「市の大きな政策判断になる」と断った上で「１０年間の新計画に具体的には盛り込めないが、思いとしては検討課題にある」と答えた。
瀬尾氏は、市がコンベンションの誘致を掲げる一方、市内に大規模な大会や会議に対応できる公共施設がないことを指摘。「会議や大会終了後、出席者らは函館観光などを楽しむ。施設整備がコンベンション誘致につながり、観光や地場産業の振興にも貢献する」と述べ、整備の考えをただした。
同部は、今後１０年間のハード事業の中で大きな位置付けとなる考えを示し、「仮に整備するとなれば、起債の優遇措置が受けられる合併特例債の活用を検討することになると思う」と述べた。 同部によると、函館での全国・全道規模のコンベンションは、増減はあるが年間１００件程度。瀬尾氏は「使用頻度の問題もあるため、多角的な活用ができる施設形態にすべきと考えている」と話している。
また、工藤恵美氏（市民自由クラブ）は「歩いて暮らせるまちづくり」を描くコンパクトシティーの理念をもっと前面に打ち出すべきだ、と質問。同部も「個々の計画全体に記しているが、もう少し表現が強くなるよう検討する」と述べた。
同日の委員会は、市街地整備や環境保全、産業振興などを柱とする素案の第３部から第５部までを審議。質問を予定していた１０人のうち６人まで終了し、残る４人は次回１９日の委員会で質問する。
提供：函館新聞社
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