2007/2/6
２００５年度の函館市の水道事業で、給水量に対する漏水量の割合（漏水率）が、旧市内の３・１％に対し、簡易水道事業の旧４町村は３０・８％と高い数値を示していたことが、５日の市議会総合計画特別審議会で明らかになった。旧市内に比べ、配水管の漏水調査などの対策頻度が高くなかったため。市水道局は、本年度までに全地区の調査を終了。今後、調査や配水管の更新などを重ねることで、漏水率は改善される見通し。
本間新委員が質問した。
２００５年度の旧市内の総給水量は３５０３万４０００トンで、漏水量は１１０万１０００トン。一方、旧４町村は９地区の簡易水道事業に分類されており、総給水量は２３５万６０００トン、漏水量は７２万６０００トンだった。
同局水道課によると、漏水は配水管の亀裂や老朽化などが原因で発生。配水池からの給水量から、各家庭や事業所などから料金を徴収する基準となる有収水量などの有効水量などを差し引き、漏水量を割り出している。量が多いと地上に漏れ出すこともあるが、大半は地下に漏れ出していて、調査により判明するケースが多いという。
旧市内では、１９６９年度から漏水防止作業に取り組み、現在も毎年予算を配分し、計画的に調査や改善作業を継続している。旧４町村地区では、２００５年度に尾札部地区、０６年度には他の８地区で調査を完了。今後、管を経年劣化に強い鋳鉄管などに更新していくとしている。
同課は「旧市内も、４０年近くかけて３％前後まで漏水率が下がった。今後、旧４町村地区も時間はかかるだろうが、徐々に改善していくはず」と話している。
提供：函館新聞社
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