2007/2/3
函館市定住化サポートセンターが市役所内に開設され、２日で２年が経過した。これまでに電話や手紙、電子メールなどで３６５件の相談があり、首都圏や道内から１８組３７人が函館に移住した。担当する市企画部は「一定の成果が表れていると感じる。今後は体験移住の受け入れ態勢と情報発信の充実を２本柱に事業を進め、移住ビジネスの創出につなげたい」と話している。
同センターを通した移住者の実績は、開設初年度が７組１６人、本年度はこれまで１１組２１人となっている。世帯主の年齢は、２年間の実績で５０代５組、６０代１１組、７０代２組。
相談方法は、電話が１７３件、来庁が１１２件で全体の８割近く。このほかは講演会などでの照会や電子メール、手紙など。複数にわたる相談内容を類型化したところ、住宅情報２００件、市の移住に関する取り組み状況１０９件、体験移住（おためし暮らし）６２件、就職情報５１件、気候・積雪情報２１件だった。
３月末から定年退職が始まる「団塊の世代」を照準に移住促進事業を進めているが、若年層にも関心が広がっている。就職に関する相談が目立つのはその一例で、函館出身のＵターン希望者が、同センターに相談するケースもあるという。
同部は「就職相談は若年層だけでなく団塊世代にも幅広くある。函館に戻りたいという若者の意識と、定年になっても働き続けたいという団塊世代の気質があるのでは」と説明する。
体験移住は本年度、予約を含め２３組５０人の申し込みがあり、利用者からは「函館の生活を体験できる良い制度」との評価があるという。現在は民間企業に委託して事業を実施。家財道具をそろえた市内のマンションやアパートを用意し、１週間から月単位で実施している。
移住体験中に複数の物件を１社ずつ見て回る参加者もいることから、今後は体験中に複数の物件を案内し、レンタカーなどの移動手段も用意する多面的なサービスを加え、移住体験をビジネスや産業として根付かせることを目標としている。
市の移住施策は、人口流入のほか、ビジネス創出による雇用・経済効果で、若者をはじめとした人材の流出を防ぐ狙い。同部は「１人でも多くの希望者がサポートセンターを利用してもらえるよう、ホームページの利便性を高め、情報発信機能の充実を図りたい」と話している。
提供：函館新聞社
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