函館市が再調査へ…社協元職員の着服隠し

update 2007/2/3 09:39

 函館市社会福祉協議会(谷口利夫会長)が、元職員の男性(故人)の着服に絡み、新たに判明した被害額を隠していた問題で、市は6日以降に再調査する方針を固めた。同日の市議会民生常任委員会で方針を伝える。

 着服されたのは、一時的な生活困窮者に無利子で貸し付ける「応急生活資金貸付事業」の貸付金や償還金。原資は市が貸与している。

 道の監査や市の調査結果を踏まえ、同社協は着服額を186件806万6000円と確定したが、新たに58件97万円あることがその後、判明した。

 福祉部によると、市の前回調査は元職員の在職期間(1999―2002年度)に重点を置いた部分的なものだったという。今回は同事業が始まった1968年以来の全件を対象に、会計帳簿類の整合を確認することにした。

 新たな判明分を隠し、着服額増がなかったかのように管理職2人が私費で弁済した点など、一連の同社協の対応や処理方法の在り方について、市は専門家の意見を聞くなどして検証するほか、業務執行について徹底指導する考え。

 また1月31日の同社協理事会、評議員会では、職員が弁済した分の52件93万5000円を2人に返還し、同社協の責任で、判明分と確定済み分とを合わせた903万6000円を弁済することを確認した。

提供 - 函館新聞社



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