2007/2/3
函館市社会福祉協議会（谷口利夫会長）が、元職員の男性（故人）の着服に絡み、新たに判明した被害額を隠していた問題で、市は６日以降に再調査する方針を固めた。同日の市議会民生常任委員会で方針を伝える。
着服されたのは、一時的な生活困窮者に無利子で貸し付ける「応急生活資金貸付事業」の貸付金や償還金。原資は市が貸与している。
道の監査や市の調査結果を踏まえ、同社協は着服額を１８６件８０６万６０００円と確定したが、新たに５８件９７万円あることがその後、判明した。
福祉部によると、市の前回調査は元職員の在職期間（１９９９―２００２年度）に重点を置いた部分的なものだったという。今回は同事業が始まった１９６８年以来の全件を対象に、会計帳簿類の整合を確認することにした。
新たな判明分を隠し、着服額増がなかったかのように管理職２人が私費で弁済した点など、一連の同社協の対応や処理方法の在り方について、市は専門家の意見を聞くなどして検証するほか、業務執行について徹底指導する考え。
また１月３１日の同社協理事会、評議員会では、職員が弁済した分の５２件９３万５０００円を２人に返還し、同社協の責任で、判明分と確定済み分とを合わせた９０３万６０００円を弁済することを確認した。
提供：函館新聞社
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