委員会再編決まる…函館市議会

update 2007/1/31 12:24

　４常任委員会を３に再編することを決めている函館市議会の各会派は３０日、委員会を総務、民生、経済・建設とすることを決めた。現在の経済、建設委員会を統合する内容。議会改革の一環で、各委員会の委員の所管を増やすとともに、一定の委員数を確保することで議論を活性化させる狙い。２月定例会に委員会条例の改正案を議員提出する。

　同日開かれた市議会議会運営委員会の委員協議会で、能川邦夫座長（民主・市民ネット）が再編する委員会の名称を提案し、全９会派が同意した。

　現在は、総務、民生、経済、建設の４常任委員会。経済委員会は商工観光部や農林水産部、交通局などを、建設委員会は都市建設部や土木部、港湾空港部、水道局などを所管している。

　経済と建設を統合することで、新委員会が所管する分野は幅広くなる。

　常任委員会の委員の任期は２年で、１期４年で議員は２つの委員会委員を務めることもできる。

　市議会は現在、合併旧４町村の議員が加わり７７人の大所帯で、４委員会には１８―２０人が所属。ただ、４月の市議選後は３８人（旧市内３４、旧４町村４）となるため、４委員会では１委員会当たり９―１０人の所属となる。正副委員長を除けば７―８人となり、議論を活性化させる目的からも３委員会とし、１委員会当たり１２―１３人で構成する。

　このほか、市長改選期の２月定例会での代表質問廃止を早速、今議会から始めることを確認。市長改選期の新年度予算案は政策予算を除いた骨格編成となるため、新しい市長が政策予算を肉付けし、市政執行方針演説を行う６月定例会で代表質問をする。改選期の代表質問はこれまで、２月と６月の２回行ってきた。

　議会改革は、議会運営委員会の委員で組織するワーキンググループが昨年２月から協議を続けてきた。ワーキンググループの座長も務める能川座長は「達成できなかった課題もあるが、一定の成果は出ていると思う。新委員会の名称を産業委員会とする案もあったが、経済・建設とする方が市民にも分かりやすいと判断した」と話している。

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