江差・上ノ国町、給食費滞納２町で５８２万円　

update 2007/1/28 14:02

　【江差、上ノ国】「江差町ほか２町学校給食組合」（組合長・濱谷一治江差町長）を構成する３町のうち、江差、上ノ国両町の小中学校が抱える２００５年度末時点での給食費の累積滞納額が合計約５８２万円に達することが、２７日までに両町教委の調査で分かった。このうち約３０７万円は、会計書類の不備などから滞納者が特定できない状態で、両町は町費投入も視野に年度内の解決に向けて協議している。０６年度以降の滞納分について、実効性ある徴収対策の検討が迫られており、両町は対応に苦慮している。

　同組合は両町と厚沢部の３町で構成。江差町内の学校給食センターで調理した給食を各町の小中学校に配食している。

　滞納額は同組合が発足した１９７１年度から２００５年度までに、江差町３４９万円、上ノ国町２３３万円。厚沢部町はごくわずかだった。

　また、江差町では１９９２年度以前、上ノ国町も９８年度以前の滞納分が、書類の不備や事務引き継ぎの不徹底などで、滞納者が把握できず徴収不能となっている。金額は江差が約１９０万円、上ノ国１１７万円。

　両町の小中学校では、保護者から集めた給食費を学校単位で直接、同組合に支払っていて、これまで組合に対する滞納はなかった。多額の滞納について江差町教委は「年度末に新年度の給食費を先行的に集めて組合に納める“自転車操業”を各校で繰り返していた。不足分は学校側が私費で穴埋めするなど、独自に処理していた。学校単位で多額の滞納を抱え込んでおり、町教委として実態把握が遅れた」と説明する。上ノ国町でも同様に扱われていたという。

　学校側の対応について工藤昇上ノ国町長は「徴収業務がいじめや不登校などの教育課題に取り組む教職員の重荷となり、学校教育に大きな支障を来している」と指摘する。

　両町は、督促状の送付や戸別訪問で徴収を進め、滞納額の圧縮を図っている。だが、昨年１２月に行った構成３町の町長・教育長会談では、回収困難な滞納については「各町による一時的な町費投入による解決もやむを得ない」との認識で一致。江差、上ノ国両町は今後、議会や同組合との協議を踏まえ、年度内にも問題解決に向けた道筋を明らかにする方針だ。

　ただし、保護者間の不公平感や２００６年度以降に生じる滞納の処理など、町費投入のハードルは高い。江差町は「不公平感を与えない対策が必要。全面的な債務免除は不可能」と話す。上ノ国町は「学校給食法はすべての児童・生徒に給食を提供することを定めているが、給食費の徴収に法的な強制徴収権や徴収不能となった場合の欠損処理の定めがなく、法的に不備がある。町税などと重複して滞納する悪質な事例も多いが、税の徴収が優先される。徴収体制の抜本的な見直しが必要」とし、滞納問題の整理には多くの課題が横たわっている。　

提供 - 函館新聞社

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