道行改革推進渡島地方本部を設置

update 2005/6/2 09:55

　渡島支庁は１日までに、「道行財政構造改革推進渡島地方本部」（本部長・新田彰支庁長）を設置した。歳出削減策を検討するための内部組織で、事務執行合理化方針を策定。事業見直しの徹底や経費削減を打ち出した。

　道が４月、赤字再建団体転落を回避するために行革本部を設けたのを受け、渡島支庁に地方本部を新設。各部長ら支庁幹部約２０人が部員を務める。

　合理化方針は（1）事務・会議の簡素化・効率化（2）事務的経費の節約（3）時間外勤務の縮減―などを柱とし、約１００項目に上る具体策を列挙。「市外通話区域への電話は、特に急を要する場合に限る」「水洗トイレの流水量を適量に」「庁舎東側では前日の退庁時にブラインドを閉め、直射日光による室温上昇を防ぐ」など、細かな節約までもが文書にうたわれている。

　同支庁は「すでに実施されていることをあえて明文化することで、職員にコスト抑制を促したい」と説明。「努力目標で、数値設定はしていないが、徹底されれば、かなりの支出削減につながる」と話している。

提供 - 函館新聞社

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