高齢者実態調査で、要介護になったら約６割「在宅」希望

update 2005/6/1 10:12

　要介護認定の審査を受けていない６５歳以上の市民の約６０％は、「要介護」と判定された場合でも、在宅介護を希望していることが、函館市の実態調査で分かった。審査を受け、「自立」と判定された高齢者への問いでも、自宅で生活したいとする答えが５０％を超え、老後は住み慣れた家で過ごしたいという思いが、顕著に表れた格好だ。

　調査は介護保険制度の対象者、７７４２人に昨年１２月、郵送で実施。回答率は６３・０％だった。

　要介護認定の審査を受けていないお年寄りでは、「今後介護が必要になったとき、どのような生活を希望するか」という質問に、３２・９％が「ホームヘルパーなどのサービスを利用しながら、自宅で生活したい」、２３・５％が「家族・親せきの世話を受け、自宅で生活したい」と答え、“自宅派”は合わせて５６・４％。「老人ホームなどの施設に入所したい」（１３・３％）、「病院に入所したい」（８・８％）の合計は２２・１％で、自宅派が大きく上回った。

　また、自立判定を受けた高齢者は、同じ質問に４４・８％が「ホームヘルパーなどのサービスを利用しながら、自宅で生活したい」、１１・４％が「家族・親せきの世話を受け、自宅で生活したい」と答え、合わせて５６・２％。「老人ホームなどの施設に入所したい」（２２・４％）、「病院に入所したい」（８・０％）の計３０・５％とは２５・７ポイントの大差がついた。

　国勢調査によると、お年寄りの単身世帯は１９９０年が６８６８世帯だったのに対し、２０００年は１万１９４６世帯まで倍増。一人暮らしが増えると同時に今後、在宅介護に当たるホームヘルパーらの需要が高まっていくのは確実といえる。

　市福祉部は調査結果を基礎資料とし、２００６―０８年度までの市高齢者等保健・医療・福祉計画などに活用する考え。

提供 - 函館新聞社

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