人口30万人割れ続く

update 2005/5/29 13:41

 住民基本台帳と外国人登録者数を合わせた函館市の人口が、今年1月から30万人を割っている。年度代わりで転入者が増える4月末までに1500人程度増えたが、29万8727人にとどまり、30万人の大台回復には至らなかった。5月以降、大幅な人口増は見込めず、30万人割れが常態化したと言えそうだ。

 市総務部によると、市町村合併した昨年12月末時点の人口は、外国人を含めて30万140人。今年1月末は同29万9823人で、以降4月末まで29万人台で推移している。

 例年3、4月は進学や就職、人事異動などの社会増減が顕著で、2000人程度が転出入する。しかし、ここ数年は3月の転出者数の方が、4月の転入者数より多いため、人口は減少傾向にある。同部は「日本全体で人口減が進む中、函館でも企業などの人員削減や、大学進学による若年層の流出が要因では」とみる。

 また、函館市の2003年の合計特殊出生率(女性が一生涯で生む子どもの数)は、道の1・20、全国の1・29を下回る1・13で、少子化が著しい。出生数より死亡数が上回る自然減が続いていることも人口減に影響している。

 周辺町への流出(転出数と転入数の差)は、一時減少したが、上磯町への流出が02年の159人と比べ、03年は271人、04年が416人と再び増加に転じている。

 このため市は、企業誘致や都市計画上の規制緩和などによる宅地供給、育児負担の軽減を図る少子化対策などの施策を推進。また、定年退職を控えた、首都圏に住む団塊の世代(1947―49年生まれ)の移住促進を図るなど、人口減に歯止めをかけようと、新たな施策を打ち出している。

提供 - 函館新聞社



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