函館市、貸出用除雪機１８０台購入、市民協働の体制目指す

update 2018/5/22 07:34

　函館市は大雪時の備えとして、町会や公共施設に貸し出す小型除雪機１８０台を購入する。総事業費は約９０００万円で、市民協働による除雪体制を充実させる考え。除排雪作業の出動基準も再考し、新たな除雪計画案を７月末までに提示する。

　２１日に開かれた函館市議会経済建設常任委員会（小林芳幸委員長）で市土木部が、除雪計画見直しの方向性を示した。

　小型除雪機は、７９の町会に１０６台（予備機４台含む）、学校や消防署など６７の公共施設に７４台を配置する。除雪機の配備に関し、４月に行った全町会への意向調査などを基に台数を決めた。燃料代や保険費用は市が負担する。

　購入資金は、全道の各自治体が災害時に備えて積み立てている「道市町村備荒資金」から借り入れる計画。今年度の金利４０００円と燃料代などを含めた約１５０万円を追加する補正予算案を６月の定例市議会に提出する。

　昨年１１月から今年３月までの函館の累積降雪量は、過去最多の５１０センチを記録。除排雪作業が遅れ、市に寄せられた苦情は１万件を超えた。市は、小型除雪機を貸し出す既存の制度「スノーボランティアサポートプログラム」を拡充することで、生活道路の速やかな除雪につなげたい狙いだ。

　委員会で、藤井辰吉氏（市政クラブ）は「いい変更だが、制度の浸透率を高める必要がある」と注文。阿部善一委員（民主・市民ネット）は「長続きしないのではないか」と懐疑的な見方を示した上で「狭い道路を除雪した後、排雪をどこに持っていくかも問題だ」と指摘した。

　これに対し、同部は「市街地に新たな雪捨て場を確保したい」とし、緑の島や廃校予定地、空き地などから候補地の選定作業を進めていると説明した。

　また、今年度４億円を計上した除雪費に関し、３億円を追加補正するとの一部報道について、同部は「さまざまま施策を積み上げていく必要があり、フライングだ」と否定した。

　市は記録的な降雪の経験を踏まえて見直した除雪計画案を、９月の定例会前に開く同委員会で示す予定。同部は「他都市の状況も参考に、実効性のあるよりよい除雪計画を策定したい」としている。

---

その他の新着ニュース

• 変貌続ける函館港　開港１６０年、さらなる発展へ...2019/1/1
• 今年も新春の空に故梅谷さんの凧...2019/1/1
• 「新年も平穏に」　お札やお守り準備　亀田八幡宮...2019/1/1
• 年越し準備で市場、スーパーにぎわう...2018/12/31
• 棒二最後の新春飾る生け花　美原の齊藤さん...2018/12/31
• 丸井栄餅で鏡餅作り　アルバイトら大忙し...2018/12/30
• 亀田小４年・佐々木さんが南北海道珠算競技大会で小学生Ｖ...2018/12/30
• 函館空港に金のシャチホコ登場...2018/12/29

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

---

---

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。