ＩＣ乗車券、事業者公募へ　１６年度末導入目指す

update 2015/9/15 10:04

　函館市電と函館バスへの導入を検討しているＩＣカード乗車券について、函館市は１４日、市企業局と同社が本年度中にカード事業者を公募し、２０１６年度末の導入を目指す方針を明らかにした。公募はプロポーザル方式で実施し、函館仕様の機器納入やカードの設計などを担う。市は観光客の利便性を考慮し、ＪＲ各社など全国系カードが利用できる仕様を想定している。

　同日の市議会第３回定例会で斉藤佐知子氏（民主・市民ネット）、井田範行氏（市民クラブ）が検討状況について質問した。

　ＩＣ乗車券は、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」など全国１０社の相互利用カード（１０カード）と、各地域の事業者の独自カード（地域カード）がある。地域カードには札幌の「ＳＡＰＩＣＡ（サピカ）」のように市営地下鉄で１０カードの利用が可能だが、サピカはスイカの地域で利用ができないなど、��片利用方式�≠ﾌ地域カードもある。

　国土交通省の４月現在のまとめでは、ＩＣカードが２次交通に導入されていない人口２０万人以上の都市は２３市あり、函館はさらに主要鉄道でも１０カードが利用できない１０市に含まれている。同省の検討会のまとめでは、空白域解消に向けて�@１０カードへの参加�A地域カードに１０カードの片利用方式の導入−を推進する方向性を示している。

　�@、�Aともに１０カードを持つ観光客らは市電や函館バスでも利用できるが、�Aを採用した場合、函館のカードは東京都内の各鉄道などで利用できない一方で、地域独自の割引制度などサービスを付加しやすいメリットがある。

　いずれも導入には多額の費用が見込まれ、種田貴司企画部長は「国の補助金確保や市の財政支援が必要と考えている」と述べた。また、田畑浩文企業局交通部長は函館バスとの費用負担について、車両や営業所に設置する機器はそれぞれが負担し、共通仕様となるソフトウエアの開発費などは、乗降客数や事業収入比率などで負担割合を検討するとした。

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