地方創生にＩＴ活用を　担当相来函し意見交換

update 2015/3/8 10:20

　政府の「地方創生ＩＴ利活用推進会議」の議長を務める山口俊一ＩＴ担当相（６５）が８日、函館市を訪れ、市や民間事業者との意見交換会を開いた。ＩＴ（情報技術）を活用した地域活性化につなげようと、市内事業者らの取り組みに耳を傾けた。

　同会議は地方における自治体や企業のＩＴ活用を促進し、効果を高める目的で設置。昨年末に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」でＩＴの利活用による地域活性化を掲げており、各都道府県や市町村は新年度中に地方版総合戦略（２０１５〜１９年度）を策定することになっている。意見交換会は６月に予定する自治体向け促進プランの策定に向け、地方の声を聞こうと初開催。公立はこだて未来大学の中島秀之学長が、ワーキンググループの主査を務めている。

　市内のホテルで開かれた会合には工藤寿樹市長や、ＩＴを活用している５事業者が出席。山口ＩＴ相は「地方創生はＩＴが決め手になる。素晴らしい成果を挙げつつある地域を訪れて話を聞き、施策に反映させたい」とあいさつ、工藤市長は「ＩＴ企業が２０社ほどあるが、立地を加速させて雇用創出につなげたい」と述べた。

　事例説明で、五稜郭タワーの中野晋専務は昨年の五稜郭築造１５０年祭で使用した円筒型の展示物「リトファスゾイレ」の活用を提案。「北海道新幹線開業に向け、道南１８市町の歴史上の人物をリトファスゾイレで紹介したい。スマートフォンとＷｉ−Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）機能を使い、まちの歴史などを外国語で紹介したい」と述べた。

　また、市立函館病院は電子カルテを相互閲覧するサービスを活用しているとし、下山則彦副院長は「医療だけでなく、地域包括ケアシステムをプラットフォームとして活用できないか検討を進めている」とし、国の施策展開を求めた。

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