函館市、市税収入 順調に推移

update 2015/2/4 10:14


 函館市の市税収入が、本年度も順調に推移している。昨年12月の段階で前年同月から約1億3240万円増加しており、特定業種で業績回復傾向がみられることから法人市民税が伸びているほか、軽自動車税も増加している。

 市税務室によると、市税収入は昨年12月26日現在で271億2507万円。現年度分と滞納繰越分を合わせた収入率は、前年同月比1・1ポイント増の80・4%となっている。

 個人市民税は市の人口減少や、現役から年金受給に移行する世代の増加などに伴い、前年同月比0・4%減の78億7274万円となっている一方、法人市民税は同2・6%増の26億3322万円と好調。製造業や保険・金融業の業績好調に支えられており、市民税合計では同0・4%増の105億596万円となった。

 軽自動車税は同3・1%増の4億4820万円で、所有台数の増加が要因とみられる。たばこ税は喫煙者が減少傾向にあることからから同4・3%減の19億6938万円、入湯税も上半期の観光客減少に伴い、同2・5%減の1億6107万円となっている。

 また、固定資産税は同1・3%増の117億8719万円。昨年4月の消費税率引き上げを見据え、13年のうちに住宅を新規に建設し、課税対象となった件数が増加したためとみられる。

 13年度は景気回復の傾向と積極的な収納率向上対策を行い、市税で当初予算を約11億円、固定資産税で約6億円、それぞれ当初予算を上回り、本年度当初予算は18年ぶりの収支均衡となった。本年度も2月の増額補正が検討されており、市財務部は骨格型となる新年度予算についても「収支均衡を目指す」としている。

提供 - 函館新聞社

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