コープさっぽろ、大間訴訟に１０００万円寄付

update 2014/10/10 10:06

　生活協同組合コープさっぽろ（大見英明理事長）は９日、函館市が国と電源開発（東京）を相手に起こしている大間原発建設差し止め訴訟に１０００万円を寄付した。これまでに寄せられた中では最高額で、訴訟への寄付金が４０００万円を超えることになった。

　同組合は脱原発と再生可能エネルギーの促進を求める立場から訴訟への支援を決め、６月２１日から函館地区で先行して募金活動を開始。７〜８月にかけては道内全１０９店舗に広げて呼び掛け、９月も職員に協力を求めた。 　店舗と宅配による総額は１００４万５５４７円で、このうち宅配「トドック」を通じては１万２７５１件、８６９万３９１０円が寄せられた。

　９日には同組合の中島則裕専務理事が市役所を訪れ、工藤寿樹市長に目録を手渡した。同市長は「１０００万円は大変大きな金額で驚いている。組合員、道民の支援を心強く思う」と謝辞を述べ、中島専務は「函館の場合は生活や生存に関わる問題。思った以上に活動が広まり、子どもを持つ母親の意識が高まったと思う」と話していた。

　市にこれまでに寄せられた寄付金は、９日午前９時現在で８５７件、３２８７万７２６８円。同組合は今月末に入金する方針。同専務は「活動はいったん終了し、組合員の意見をもとに訴訟への対応を決めたい」としている。

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