道議会定数、函館市区も削減対象

update 2014/7/4 10:04

　【札幌】来春の道議選に向けて定数削減の協議を続けている道議会の定数等検討協議会（東国幹座長）は３日、現定数１０４を３増６減し１０１とする座長私案を発表した。定数６の函館市選挙区が１減の対象となっており、政党関係者は事態を注視している。

　私案では、１人区の千歳市と岩見沢市をそれぞれ１増の２、同じく１人区の紋別市はオホーツク管内（定数２）に合区し定数３とする。定数減の選挙区は留萌市（１→０）、紋別市（１→０）、後志管内（３→２）、胆振管内（２→１）、釧路管内（２→１）、函館市（６→５）。

　選挙区の定数は、人口が基準となる。２０１０年国勢調査の結果から、人口の割に議席が少ない千歳市や岩見沢市を増やし、人口減が続く留萌市や函館市は削減対象となった。座長私案によると、函館市は５・２７議席分の人口しかなく、同じく定数６の旭川市は６・５６議席分ある。こうした「不均衡」から判断された。

　函館市選挙区にはこれまで、自民党現職２人、民主党現職２人と新人１人、公明党現職１人、共産党新人１人の７人の出馬が決まっている。今後の協議次第だが、仮に１減の定数５となると「大激戦は必至」（現職道議）。

　すでに現有３議席の維持を目指し一次公認３人を発表した民主党道第８総支部の道畑克雄幹事長は「定数削減は決定事項ではなく、推移を見守るしかない」と話す。党内には「定数５の前提に立って３人擁立を決めたものではない」との声もある。自民党も党勢拡大を目指しているが、定数協議の行方は選挙戦略に影響しそうだ。

　座長私案に対する各会派の意見は８月５日まで取りまとめ、９月に開会する第３回定例道議会で定数条例を改正する予定。

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。