大間原発差し止め訴訟　市長、初弁論に出席へ　第１回口頭弁論７月３日で調整

update 2014/4/25 10:07

　函館市の工藤寿樹市長は２４日の定例会見で、７月３日で調整を進めている大間原発（青森県大間町）建設差し止め訴訟の第１回口頭弁論に出席し、裁判の冒頭で意見陳述を行う意向を明らかにした。

　市は４月３日に建設差し止めと原子炉設置許可の無効確認を求め、国と電源開発を相手取り東京地裁に提訴。６月の定例市議会終了後に口頭弁論を行う方向で調整している。

　同市長は初弁論の際に、弁護団から１時間程度の意見陳述を求められているとし「具体的なものも加えながら、大間原発の進め方の問題点を訴えたい。周辺自治体の意見が反映されない理不尽さを訴えることが一番」と強調。さらに「事故の時にどう対処するかがあいまいで、個々の自治体に丸投げされている。ハード面だけ強化することは第２の安全神話に過ぎない」と指摘した。

　また、静岡県が中部電力浜岡原発で重大事故が起きた場合、原発から半径３１�`圏の８６万人の避難が完了するまでに３０時間超かかるとするシミュレーションを公表したことに関し、同市長は「函館の場合も大混乱になるのは目に見えている。確定的には言えないが、３０時間では不可能ではないか」との見解を示した。

　訴訟への寄付金は２３日午後４時現在で４６７件、１６８４万２９３３円に上っており、同市長は「１カ月たたない中で市民や全国から賛同、応援をいただき心強い。市内の各団体が寄付の意向を示しており、５月の総会シーズンが終わればさらに増えてくるのでは」と話した。

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