松前病院 参与を創設…町長 条例改正案提出へ

update 2013/10/22 13:35


 【松前】町立松前病院の設置者・町と管理者(院長)の対立が深まり、木村真司院長ら医師7人が相次いで辞表を提出していた問題で、町は25日に開かれる臨時会に、病院の人事面に関する管理者の権限を強化する内容の条例改正案を提出する。石山英雄町長は「病院を何としても守らなくてはいけない。(院長が)理想とする環境に近づけることで、(医師たちの)辞意撤回を願っている」と述べた。

 今回提案するのは「松前町病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例」の一部改正案。病院に「非常勤参与」を新たに置く内容。条例に関連した規定、内部基準では、「非常勤参与」は「副管理者」と規定し、院長の権限で採用が可能なほか、上限(50万円)以内で院長が報酬額を決定できるとしている。石山町長は「非常勤参与」について「管理者の補佐をしていただく立場」と説明する。

 同条例に関して、町は6月の定例会にも「経営アドバイザー」の新設などを含む一部改正案を提案したが、議会側が反発し否決。9月に「経営アドバイザー」などの項目を削除した改正案を修正可決した経緯がある。

 同病院の人事を巡っては、前事務局長らの再雇用問題で町と院長の溝が深まり、4月には採用に関する覚書を両者で締結していたが、内容が履行されていないなどとして、木村院長が9月下旬に辞職願を提出。その後、21日までに7人の医師が辞意を表明した。

 石山町長は「病院を守らなければならないということは町と議会側の共通認識。(議会側にも)理解していただけたと思う」と話す。これに対し、木村院長は「一度失われた信頼関係は取り戻すことが難しい」とした上で、「このような事態は予見できたはず。これまで町長部局や住民の代表である議会の協力や理解が得られなかったことは残念」と話す。

提供 - 函館新聞社


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