大間訴訟準備費を可決…函館市議会

update 2012/12/19 11:23


 函館市議会第4回定例会は18日の本会議で、大間原発(青森県大間町)の建設差し止めに向けた訴訟準備経費約2300万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案など、議案35件を原案通り可決し、閉会した。

 一般会計は5億3822万円を追加し、総額を1273億5469万円とする。大間訴訟準備経費のほか、生活保護費の増額分2億7018万円、住宅用太陽光発電システム設置補助費の増額分840万円などを計上している。

 採決では退席した市民クラブの1人を除き、全会一致で可決した。市は今後、原発差し止め訴訟の提起に向けた本格的な準備を進め、弁護団10人と来年2月末に訴状を作成する見通し。

 工藤寿樹市長は、自民党の大間原発に対する考え方が判然としていないことから、閉会あいさつで「新政権に対し、改めて建設の無期限凍結を要請したい」と述べ、議会側にも協力を呼びかけた。

 本会議ではこのほか、「次代を担う若者世代の支援策を求める」など、意見書5件を可決した。

提供 - 函館新聞社


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