環境省、震災がれき 可燃物の道内受け入れ中止…太平洋セメント白紙≠ノ

update 2012/8/9 11:26


 環境省の震災がれきの処理工程表で、岩手県の可燃物と木くずの広域処理に見通しが立ったとして、道内での受け入れ中止が決まった。セメント原料や燃料として使う可能性が浮上していた太平洋セメント上磯工場(北斗市谷好)での処理も白紙に戻す。

 工程表によると、同県の広域処理必要量約120万d(可燃物、木くず、不燃物の合計)のうち、可燃物と木くずの約30万トンは東京、大阪、秋田など12都府県で対応可能とし、道は受け入れ先に含まれていない。渡島総合振興局は「国、県、道の3者でマッチング(調整)を続けてきたが、他県がどんどん進んだので、道に来る分がなくなった」と説明する。

 北斗市と同工場に対しては、3月末に高橋はるみ知事が訪れ、協力要請していた。高谷寿峰市長は「5月と今回の見直しでがれきの全体量が減ったが、広域処理を求めた段階で必要量の精査をしていれば良かったのではないか。ただ、現在でも被災地で広域処理を必要としているならば、助けてあげたい気持ちには変わりはない」と述べた。

 市民団体「道南がれき問題を考える会」の長谷川昭一代表(56)は「まずは安心したが、漁具の受け入れが取り沙汰されている。広域処理の危険性を引き続き市民に啓発し、行政にも受け入れないよう働き掛けていく」と話した。

 一方、同県の漁具・漁網(不燃物)の処理見通しが立たず、国から要請があったことから、道は不燃物の受け入れ方針を示す、道南の南部桧山衛生処理組合、渡島西部広域事務組合と検討に入った。

提供 - 函館新聞社


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