駅物販施設「ホテルと併設」、北斗市議会新幹線特別委で整備案示す

update 2011/12/28 10:39


 【北斗】市議会北海道新幹線建設促進・地域振興調査特別委員会(水上務委員長)が27日、開かれ、市は駅前広場東側の駅前物販施設と立体駐車場の整備方針を示した。物販施設は、ホテルとの複合施設として誘致したい考えで、1階に道南の特産品を集めた物販コーナーを設け、民間資本を活用して整備を進める考え。施設前には、日曜市やフリーマーケットなどを開催できるイベント広場を設けて、市民や駅利用客のにぎわいを創出する。

 物販施設は駅前広場、駅付帯施設(駅舎)に隣接し、敷地面積は約3800平方メートル。市の構想では、1階に特産品や土産品の販売コーナー、2階にホテルフロント、会議室など、3階に宴会場を設け、4階以上を客室とした。

 容積率は300%だが、イベント広場をホテルの敷地として含めることで、ホテルの客室数を確保し、1階当たりの客室数を30室として、11階程度の建物の建設が可能という。広瀬芳雄建設部長は「物販施設併設の条件を含めた中で、プロポーザル方式で公募したい」と話した。

 立体駐車場は1階当たり約4110平方メートルで、2階3層式として計580台分を確保。事業費概算は11億円で、国の補助金や合併特例債を活用して、市の実質負担分は2億円程度を見込み、市では新年度にも整備に着手したい考え。駐車場利用のピークは平均して午後2時ごろとし、混雑が予想される8月には900台の利用が予測されているが、駅周辺の民間駐車場利用で、需要台数を確保できるとしている。委員からは、駅周辺でのイベント開催時の駐車場台数の確保、降雪期の屋上除雪態勢などについて意見が出された。

 また、新駅の名称を「北斗函館駅」とする決議案の本会議提案時期について、各委員は3月定例会とする方向で一致。今後、JR江差線の事業形態や負担割合の協議の進ちょくを見極めた上で水上委員長が判断することとなった。

提供 - 函館新聞社


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