市職員給与削減平均5.5%に

update 2011/12/21 10:32


 函館市の職員給与独自10%削減を柱とする人事・給与制度の見直しで、市と市役所職員労働組合連合会(市労連)の最終交渉が20日、市役所で行われ、給与は平均5・5%の削減、退職手当はカットせずに継続協議することで合意に達した。21日午前に市労連が市に正式回答する。

 市は来年1月1日からの実施に向け、週明けにも臨時市議会を招集し、関係条例の改正案を提出する。市は当初、給与と期末手当の10%削減、退職手当の10%(来年度以降20%)減額など6項目について12月1日からの実施を提案したが、11月から始まった交渉は期間が短く、難航していた。

 妥結案では、給与は管理職が最大8%、おおむね30歳までの若手職員については最大3%の減額とし、年齢を考慮して傾斜配分で負担額を割り当てた。退職手当については「永年勤続の報奨や退職後の生活保障の意味合いもあり、給与とは性格が異なる」(市労連)として1月からの削減は見送られた。

 このほか、職員の持ち家の住宅手当については、道内の10万人以上の都市の平均に合わせ、現在の月額8500円から7000円に引き下げたうえで、今後、他都市や民間の動向を含めて継続協議する方針。今回の提案での人件費の削減額は9億円近くに上るという。

 市労連の長谷川義樹執行委員長は「非常に厳しい提案で、職員の生活への影響を考えるとギリギリの判断だった。双方が最大限の妥協点を探る中で、市も組合側の主張に一定の理解を示してくれた」と受け止める。21日には市労連の回答を受け、工藤寿樹市長が記者会見で正式に発表する。

提供 - 函館新聞社


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