道南の景況　一気に後退　震災、観光事業を直撃

update 2011/7/2 10:44

　日銀函館支店（山田正弘支店長）が１日に発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）によると、渡島・桧山管内の企業の景況感を示す業況判断ＤＩ（「良い」とする割合から「悪い」とする割合を引いた指数）は、全産業でマイナス３５となった。バブル以前の水準に次ぐ悪さで、リーマンショック後より悪化した。同支店は「東日本大震災の影響が如実に出ており、特に宿泊・飲食業を中心に落ち込みが激しい」とする。

　全産業のＤＩは、バブル前の１９８４年３月にマイナス３９となったのを底に、ここ最近ではマイナス３０からゼロの間で推移していた。リーマンショック後の２００９年３月にはマイナス３３まで後退したが、その後上昇に転じ、１０年６月にはマイナス３まで回復。その後徐々に悪化していた感はあるが、今回は前回（３月）から１４ポイント低下と震災の影響で一気に後退した。

　産業別では、非製造業のうち宿泊・飲食サービス業での落ち込みが特に顕著で、５７ポイント低下しマイナス７１となった。０２年１２月に業種別ＤＩの調査を始めて以来最低の値で、リーマンショック後（０８年９月）よりも悪い。同支店は「観光入り込みが大幅に減り、土産品購入などが大きく減った」とする。

　非製造業全体ではマイナス４７と前回から２２ポイント低下。小売は６ポイント改善したが、マイナス５０にとどまる。

　一方の製造業はマイナス１０と１ポイント改善。中でも食料品が２７ポイント上昇してゼロに落ち着いた。水産加工業のウェートが高く、一部に三陸沖被災地の代替需要でイカ塩辛やさきいかなどの受注増が見られるという。同支店は「震災がプラスに寄与した」とし、観光産業とは明暗分かれる格好となった。

　３カ月後の景気予測を示す先行きＤＩは、全産業で６ポイント改善のマイナス２９と、わずかに回復の期待をにじませる。

　１１年度の売上高・収益計画は、前回調査より１５.９ポイント下方修正し、前年度比４.１％減を見込む。１１年度の設備投資計画は同７.９ポイント下方修正し、前年度比４２.７％減とした。前年の大型投資の反動のほか、震災で投資を見合わせる動きがあるとみられる。

　調査は５月下旬から６月末まで道南の１０２社（製造業３１社、非製造業７１社）を対象に実施し、全社から回答を得た。

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