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函館市と西警察署、暴力団員を排除で協定／「地方卸売市場」では全国初

　函館市は２４日、市水産物地方卸売市場条例、青果物地方卸売市場条例の一部を改正するのに伴い、函館西署（伊藤勝博署長）と暴力団員の排除に関する協定を締結した。地方卸売市場を対象とした協定は全国初で、施行は来年１月１日。

　協定は市場関係業者に暴力団員がいるとみられる場合、市は同署に暴力団員か否かを照会し、情報提供が受けられることなどを定めている。市は昨年１２月にも暴力団員の市営住宅などの使用制限に関する協定を同署、函館中央署と結んでいる。

　同署で行われた締結式で、西尾正範市長は「連携を緊密にしながら、安全・安心な市場づくりに努めたい」とあいさつ。伊藤署長は「暴力団員は市民生活に百害あって一利なし。今回を一つのきっかけに、細やかな点で連携を深めたい」と述べた。

　卸売市場における暴力団排除の取り組みは、０８年７月に東京都中央卸売市場、今年９月に福岡、北九州両市で条例改正を行っている。市農林水産部によると、函館の両市場では現在、暴力団関係者の出入りは確認されていないという。

update 2009/12/25 12:32
提供 -- 函館新聞社

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