函館市　イオンの出店認めず

update 2010/8/3 10:46

　函館市は、流通大手のイオン（本社・千葉市）が同市西桔梗町の市街化調整区域に出店を計画している商業施設について、改めて出店を認めない考えを明らかにした。市は同社が開発行為の申請を行った場合は不受理または、不許可とする方針。コンパクトシティー形成を打ち出した「函館圏都市計画　都市計画区域の整備、開発、及び保全の方針」（整開保）の見直し案に沿い、公の場で再度明確に市郊外部の開発抑制する姿勢を示した。

　このほど開かれた、整開保の見直し案を説明する市都市計画審議会の席上で、委員の質問に市が答えた。委員からは「イオンの出店に対する市の考えは変わっていないか」と質問され、市は「まちづくり３法の趣旨に則り、出店を認めることにはならない」と答弁した。０７年に施行されたまちづくり３法は、市街化調整区域への建物立地を規制している。

　同社の計画は西桔梗町、産業道路沿いの市街化調整区域約１１万５０００平方メートルに、５万４０００平方メートルの大型ショッピングセンターを出店するというもの。１９９８年に市に出店の申し入れがあり、０１年には立地の可否を問う事前審査を終了。市からは「出店は可能」との返答を受けた。

　しかし同法施行の影響や既存商店街を守る観点から、地元経済界から強い反発が起こり、０６年８月には市に大型店出店凍結を求める陳情書が提出された。市は０７年１２月に同社側に対して文書で出店中止を要請している。その後は計画に進展はない。

　市はこのほど発表した整開保で今後の人口減少や高齢化を推計で示し、これらを前提とした上でコンパクトなまちづくりを目指すと明記。市街化区域を今後拡大せず原状の中心市街地を充実させ、郊外への大規模集客施設の立地規制を図るとしている。整開保は７月３０日に道に提出。３日からパブリックコメントを募集し、来年３月にも決定する予定。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。