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函館市の高齢者見守り事業、孤立２３人に個別対応
函館市福祉部は、２００８年度にモデル事業として５町１地区で実施した「高齢者見守りネットワーク事業」の結果をまとめた。単身高齢者の孤立を防ぐ事業で、対象となった８８９人のうち孤立状態にあった２３人を介護サービスや生活保護の相談などで社会とのつながりを持たせた。市は本年度から３年間で見守り事業の全市拡大を目指している。
市内６地区に設置している市地域包括支援センターのエリアごとにモデル町・地区を選び、住吉町、日乃出町、上野町、鍛治２丁目、港町３丁目と椴法華地区で実施した。
市介護高齢福祉課によると、６５歳以上の単身高齢者８８９世帯のうち約８割は近所や家族など社会と何らかのつながりが確認され、１割弱の８４人から「見守りは必要ない」「元気だから訪問は不要」などの断りがあった。
この人たちを除いた７６人が孤立の恐れがあったが、５０人は家族や知人から定期的に電話や訪問があることが分かり、２６人が孤立状態と判断された。うち２３人は介護施設への入所や通所、生活保護の相談などで社会とのつながりを持たせ、最終的に「見守りが必要」と判定された市民が３人いた。市内に息子や姉が住んでいるが行き来がなかったり、住所が分からず連絡が取れない状態で、３人はいずれも民生委員などによる見守りを希望した。
同課は「最初に『見守りは必要ない』と断った８４人の中に孤立している人がいないか、課題として残る」と話す。こうした事情について、市町会連合会の幹部は「自分のことは心配しなくていいから、そっとしてほしいという人がおり、本人の希望やプライバシーの問題からそれ以上立ち入ることができない」と説明する。
このほど開かれた市議会一般質問で小山直子氏（民主・市民ネット）がモデル事業の成果をただし、「孤独死などを招かないように、見守りを全市に拡大すべき」と求めた。岡田芳樹福祉部長も「３年間で全市に拡大できるよう努力したい」と答えた。
本年度は２５町と戸井地区に拡大して実施する予定。 |
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update 2009/9/23 10:28
提供 -- 函館新聞社 |
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