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裁判員制度候補者名簿記載の通知きょう発送

　最高裁判所は２８日、来年５月２１日に始まる裁判員制度の候補者名簿に記載されたことを通知する文書を全国一斉に発送する。候補者名簿は、全国市町村の選挙管理委員会が無作為に抽出し作成。全国５０地裁と１０地裁支部管内の２９万５０３６人が対象で、函館地裁管内（渡島、檜山と後志支庁の一部２１市町村）では１５００人に通知が届く。

　通知は最高裁名義の封書で届き、名簿記載についての文書と調査票、回答票、制度の疑問についての小冊子「よくわかる裁判員制度Ｑ＆Ａ」などが同封される。最高裁では裁判員制度を悪用した詐欺事件への懸念から、封書以外の手段（はがきやメール便、電話など）の不審な通知や問い合わせへの注意も呼び掛けている。

　同封される調査票は辞退の対象者（７０歳以上の市民、学生など）や裁判員になることができない職業（司法関係者、警察官、自衛官など）の確認、１年のうち制度参加が困難な時期や理由など数項目となる。

　裁判員を交えた公判は、来年５月２１日以降に起訴された殺人などの重大事件が対象となるため、早くて７月ごろから開かれる見通し。名簿記載者の中から、事件ごとに５０―１００人が選ばれ、裁判の約６週間前までに裁判所への呼び出し状や質問票が届き、さらに選任手続きを経て、実際に審理を行う裁判員６人と補充裁判員が選ばれる。

　同地裁は「今回の通知は裁判員に選ばれるかも知れないという心の準備をしてもらうもので、直ちに裁判所に来てもらうものではない。疑問があれば、裁判所に気軽に問い合わせをしてほしい」と話している。

update 2008/11/28 15:40
提供 -- 函館新聞社

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