「フェリー不可欠」…「東日本」撤退 大間町で存続要望活発化

 【大間】東日本フェリー(函館市港町3、古閑信二社長)が函館―大間など道内3航路の運航事業から撤退する方針を固めたことを受けて、同フェリーが地元住民の足として不可欠な存在である青森県大間町では5日、町議会が全員協議会を開くなど、フェリー存続要望へ向け動きだした。

 この日は古閑社長が同町を訪れ、金澤満春町長に撤退に至る過程などを説明。全員協議会では路線存続に向けて県や国を含めた関係機関への働きかけに力を注ぐことを確認するとともに、存続を要望する特別委員会を設置する案などが出された。

 金澤町長は「すでに路線存続へ向けた交渉を(東日本フェリーとの間で)スタートさせていた中での突然の廃止の報告に驚いている。町のみならず県全体にとっても大きな問題なので、関係機関と連携しながら存続要望活動に全力で取り組んでいきたい」と話していた。

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 【函館】東日本フェリーターミナル(函館市港町3)では、5日も通常通りフェリーを利用する観光客や地元客の姿が見られた。

 大間町に住む夫婦(夫=72、妻=70)はこの日、函館在住の娘と孫娘の4人で、大間行きに乗り込んだ。「フェリーは年に何度も利用しているが、もし廃止になれば青森市から鉄道やバスを乗り継がなければならず大変不便になる。ぜひとも存続してほしい」と訴える。

 同ターミナル前で客待ちをしていた北斗市のタクシー運転手(64)は「高速船就航当初は一時的にタクシーの利用客が増えたが、ここ最近はどんどん船の客足が減っており、『近いうちに撤退するのでは』とのうわさも流れていた。青森便は他社に引き継がれるようだが、大間便の行方は心配」と話していた。

update 2008/9/6 11:42
提供 - 函館新聞社


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