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債権回収対策室設置へ…１０月から函館市
国民健康保険料や保育料など税外収入の未集金の徴収体制強化を進めている函館市は１０月から、財務部内に「債権回収対策室」を設置する。３日に記者会見した西尾正範市長が明らかにした。西尾市長は「納付者に対する公平性を図る観点から、支払う能力がある滞納者に対処していく」と述べた。
税金に準じた扱いで強制徴収ができる国保料、保育料、介護保険料についてはすでに作業を進めている。西尾市長によると、税外収入の未集金はこのほか市営住宅使用料、生活保護費の返還、各種貸付金、水道料金、市立病院の医療費などがあり、市が管理している未収金は市長部局で９０億２９００万円、企業会計で１６億５８００万円の計１０６億８７００万円。
市財務部によると、未集金の徴収は各部局で担当し、例えば国保料は市民部、保育料や介護保険料は福祉部が滞納者に督促や催告などをしている。今後は滞納整理業務のノウハウを持つ債権回収対策室が、未集金を抱える各部局に助言、指導、実務的な支援をして、徴収体制を強化していく。全国では川崎市や横浜市、北九州市などに同様の組織があるという。
市税であれば徴収専門部署の納税課があるが、国保料や介護保険料はサービスが基本であるため、滞納金の徴収が難しい側面もある。西尾市長も「生存権の問題も出てくるが、払えるけど払わない人には一定の対応が必要。事情を聴きながらケースバイケースで対応したい」と述べた。
同室が債権を一括管理し、全庁的な債権回収業務を強化することで、市の歳入確保も図ることができる。４月に新組織設立に向けた職員を財務部に配置し、準備を進めてきた。室長は次長職で、係長級の主査３人を配置する。 |
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update 2008/9/4 10:02
提供 -- 函館新聞社 |
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