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７月の道南求人倍率０・４７倍 １３カ月連続前年割れ
函館公共職業安定所は２７日、７月の渡島・桧山管内の雇用失業情勢を発表した。仕事を求めている人１人に対する求人数を示す有効求人倍率は前年同月比０・０５ポイント減の０・４７倍と、１３カ月連続で前年を下回った。前月比では２カ月連続で改善したものの、情勢については前月に続き「弱めの動き」としている。
有効求人数は前年同月比１０％減の４７２２人と１３カ月連続のマイナスで推移し、有効求職者数の落ち込みに比べて減少幅が大きいことから、同職安は「原油高に伴う価格上昇で経営環境が軒並み悪化する中、企業の求人に対する慎重さが顕著に現れている」と分析している。
雇用の先行指標となる新規求人倍率は、同０・０６ポイント減の０・８５倍と４カ月連続の前年割れ。新規求人の内訳をみると、正社員が同４・７％減の７７０人で４カ月連続の減少だったものの、パートは同１０・７％増の７５５人で７カ月ぶりのプラスに転じ、全体では同６・９％減の１９７２人だった。
産業別の新規求人は、新規出店スーパーや学習塾などでパートなどの大量求人があった小売業、教育・学習支援業などで前年を上回ったものの、昨年あったスポット的な求人の反動で、サービス業（同５８人減）や製造業（同４１人減）、情報通信業（同３９人減）など、全体では落ち込みが目立った。同職安は「先行きに明るい材料は見当たらず、今後も雇用環境の厳しい状況は続くだろう」としている。 |
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update 2008/8/28 23:05
提供 -- 函館新聞社 |
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