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交付税、道南全市町で増加 地方再生費新設で好転
国から受ける本年度の普通交付税の配分額が１５日、決まった。渡島管内１１市町の総額は５９９億３８００万円で、前年度比２.５％増。檜山管内７町の総額も１７５億９４００万円で同３.６％増となった。中央と地方の税収格差を是正する地方再生対策費の新設により、道南全市町で増加となった。昨年度、約１３億円減少した函館市は３１６億８３００万円で、同１.２％増と持ち直した。
渡島・桧山支庁によると、全国で約４０００億円の地方再生対策費の新設や、後期高齢者医療制度の施行による高齢者保健福祉費の増額などで交付額が増加した。
函館市は前年度と比較し３億７０００万円増加した。市財政課は「地方再生対策費で５億６０００万円を見込んだ。分析が必要だが、経常的な経費の削減が予想よりも少なかった。行財政改革を進めている点などが評価されたのではないか」と話す。渡島支庁によると、災害復旧費の増加なども要因にあるという。
北斗市は前年度実績より１億３０００万円、森町は２億４８００万円、八雲町は１億４０００万円それぞれ増加した。函館市とともに、市町村合併による有利な積算（合併算定替え）が適用された。
鹿部町は中学校の学級数増加なども要因。福島町は交付税で措置される過疎対策事業債の償還費が増加したことも要因にある。
桧山管内では、４.３％増となった上ノ国町が交付税措置される臨時財政対策債の償還費の増加で配分が増えた。６.５％増の乙部町は行革による行政経費の縮減成果が反映された。
一方、交付税の不足分を起債（借金）で賄うことができる臨時財政対策債は、道南全市町で一律６.３％削減された。普通交付税と臨財債を加えた額が実質的な交付税収入となり、函館市の場合は総額３４０億５１００万円で、実質的な伸び率は０.６％増、額で２億１０００万円の伸びにとどまる。
普通交付税、特別交付税、臨時財政対策債を加えた全国の交付税総額は、１８兆２０００億円。２００３年度に２３兆９０００億円あったが、三位一体改革の影響で減額が続き、昨年度は１７兆８０００まで落ち込み、本年度で５年ぶりに増加に転じた。 |
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update 2008/8/16 13:24
提供 -- 函館新聞社 |
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